府中市議会 2022-09-16 令和 4年厚生常任委員会（ 9月16日）
長期の借入金につきましては、償還額が令和２年度をピークに改善されております。今後は機器の更新時期と新たな投資も考えられますので、病院機構と十分協議しながら計画的に進めることとしております。 もう一つ、短期の借り入れについててございます。先ほど来ありましたここ数年12月賞与の資金確保のために、３億円の一時借り入れをしたと。しかし、令和３年度はそれをせずに、資金を回すことができたという。
長期の借入金につきましては、償還額が令和２年度をピークに改善されております。今後は機器の更新時期と新たな投資も考えられますので、病院機構と十分協議しながら計画的に進めることとしております。 もう一つ、短期の借り入れについててございます。先ほど来ありましたここ数年12月賞与の資金確保のために、３億円の一時借り入れをしたと。しかし、令和３年度はそれをせずに、資金を回すことができたという。
ストック面では、医療支出に伴って企業債発行があったものの、償還額がそれを上回ったために企業債残高は減少しています。また、湯が丘病院においては、令和４年度から、今年度でございますが、５年間にわたり、病院建物の建てかえ事業が計画もされております。そこで、病院事業における運営状況の総括と今後の方針、収益面、医師の確保、また建物の更新について伺いたいと思います。
借入金の償還額につきましても、令和２年の約３億9,400万円をピークに改善をされており、市からの繰入金は機構移行後の償還が落ち着く令和11年度以降は、繰入額４億円を切ると試算いたしております。なお、今後、医療機器の更新等新たな投資が必要となることも考えられますが、病院機構と十分協議をしながら計画的に進めてまいります。
続く６ページから７ページ、地方債発行額と償還額、現在高の推移です。 地方債発行額は新環境センター建設などで約６億円増加、一方、償還額は約1,600万円減少した結果、地方債残高は約７億6,000万円の増加となっております。なお、過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用しております。 続いて、８ページから９ページの主要指標でございます。
この残高の減少額については元利償還額と新規借り入れ分の差引の相殺分でございますので、臨時財政対策債については元利償還金の金額が今年度の基準財政需要額に算入をされるというものでございます。こうした仕組みであることから、後年度において元利償還金部分が普通交付税として全額措置されるという仕組みでございます。令和４年度予算で申しますと、償還額につきましてはおよそ８億円でございます。
続いて、６ページから７ページは、地方債発行額と償還額、また現在高の推移でございます。令和２年度では、地方債発行額は前年度比約６億円増加、償還額も約１億円増加しております。発行額と償還額がほぼ同額となった結果、普通会計の地方債残高は前年度とほぼ同じ約233億円となっております。なお、過疎対策事業債など、交付税措置のある有利な起債を活用していることから、市の実質負担分は減少しております。
次に、地域振興基金繰入金の償還額は幾らで、現在使えるのは幾らかただしたのに対し、令和２年度末で４億円ほど償還、残額は34億円ほど残っているが、４億円程度は新市建設計画の趣旨に合致したソフト事業に取り崩して使用可能と答弁がありました。
まず、市債に対する考え方でございますけれども、市債に対する年度ごとの公共事業によって発行する額は毎年度左右されるものでございますけれども、一般的には償還額よりも発行額を抑えることで残高を抑制して、将来への負担をできる限り軽減させていくといったことが望ましいと考えております。
このうち令和３年度から令和９年度につきましては、約１億7,600万円の償還額で、令和10年、11年度は約１億2,000万円、以後は、最終の令和27年度まで約7,500万円の償還が続くこととなっております。病院機構が返済をいたします約９億3,000万円のうち、今年度末時点の残額は２億9,000万円となります。
こうした金融団の取組に協調して，本市としても最大限可能な対応を行うものとし，市貸付金の金利を現在の１％から0.1％とすることで，南口開発は利息償還額を圧縮することが可能になり，年間５から６億円程度の償却前利益を確保することにより，収益の現状確保を図りつつ，新たな投資への償還も確実に行えるようになるものでございます。
当然でございますが、過疎債のほうにつきましては、交付税の措置が償還額に対して、利息も含めて70％つくということでございまして、過疎債のほうの借入れに対しては、最後に全部返し終わると、12億4,200万余りになりますが、そのうちの７割ということで８億6,900万余りが交付税措置されるという計算になります。
○12番議員（山口康治君） 負債償還額の推移、負債残高など、償還の終了予定時期について伺わさせてください。 ○議長（棗田澄子君） 杉島建設部長。 ○建設部長（杉島賢治君） 借入額について、お答えいたします。 当初の借入額につきましては、無利子分としまして15億2,000万円、有利子分としまして15億2,100万円、合計30億4,100万円でございます。
市債残高について，市民１人当たり約３１万４０００円で，前年度より増となり，またプライマリーバランスについても，市債発行額が約２２１億５０００万円に対し元金償還額約１５４億３０００万円で，約６７億２０００万円のマイナスとなっていることは注視していきたい。
令和元年度の実質収支は、下の表の5)の行の右端の数値でございますが、１億6,855万5,000円の黒字となり、単年度収支6)に積立金7)と繰上償還額8)を加え積立金取崩し額9)を除いた表の一番下の実質単年度収支は３億3,576万4,000円の赤字となりました。 次に、３ページを御覧ください。
大体、償還額を臨財債でもって大体カバーしながらいくというようなイメージでいたんですけれども、交付税額または臨財債の償還の額と、それから財政需要額へ算入される額ですか、だから、発行額と国から出てくる措置額、それっていうのは同期しているのかどうかことをお伺いしたいと思います。
６ページ、地方債発行額と償還額の推移でございます。令和元年度では、地方債発行額は前年度比約２億円増加し、19億4,000万円となり、臨時財政対策債を除いた発行額は、14億1,800万円となっております。元利償還額も増加し25億4,660万2,000円となっております。 ７ページにつきまして、普通会計の地方債残高の推移を示しております。
過疎債は、年数件活用されており、年々元利償還額が積み重なり、それに対して予算措置をしていかなければならない。過疎債は、幅広い範囲で活用できるため、いろんなところにバランスよく活用すべきである」という意見がありました。 別の分科員から「取得時期が、なぜ今なのか」という意見について、「市内企業から約9,000万円を寄附いただいていることは、大きな理由の一つであり。
予算説明事業シートでは償還額全体を理論上で説明しておりますが、ここでは各年度に分解して説明させていただきます。借入額の償還に当たりましては、３年間据え置いた後、９年間で償還することになります。その９年間の各年度におきます償還する額は毎年同額で2,360万円となるわけです。その７割が普通交付税として措置されますので、残り３割の700万円が各年度において実質的な市の負担となるわけです。
そして、その償還額につきまして、後年度、普通交付税によりまして７割が財政措置される。交付税に算入されることになっております。これにより市としての実質負担は３割となるなど、財政負担は大いに軽減される、そういった制度でございます。そういったことですので、ぜひ活用していきたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 加島広宣君。
現在の特別会計では、起債の元金償還額が繰り出し基準の対象でございましたが、公営企業会計移行によりまして、資産の価値、摩耗分を貨幣換算して費用化し、現金支出を伴わない支出として、減価償却費という科目で計上し、こちらの減価償却費のほうが繰り出し基準の対象となっているところです。